青梅の杜は、森林の９０%以上（338.79 ha）がスギ・ヒノキの人工林で占められています（この数字は、森林簿上の数字であり、現況を正確に反映しきれていない部分があります。当社では、現在林分構造調査等を行い、より正確な数字を把握する為、鋭意努力中です）。その多くは、拡大造林時代に植えられたもので、弱齢林分が少ないという特長があり、今後改善すべき課題となっています。 一方、広葉樹林は、全森林の約８.６％（32.34 ha）を占め、主稜線の北側斜面や沢筋、尾根上などを中心に広がっています。そのほぼ全てが、かつて薪炭林として管理されていたコナラ中心の二次林で、原生的森林－常緑広葉樹林はほとんど残されていません。 二次林の多くは、５０才位の高齢であり、仮に主伐した場合、萌芽更新は難しい状況にあります。

持続可能な森林経営を実現するためには、現在、林齢分布に大きな偏りの見られる人工林を、各齢級にくまなく分布する森林へと改変していく必要があります。 そこで当森林では、８５年という長伐期の循環型人工林エリヤを設定し、林齢分布を改善しながら、持続的かつ安定的に高価格の大径材を産出できる体制の確立を目指します。 そこでは、毎年２ha程度の主伐、同時に植林が行われ、８５年周期で循環させるので面積は約170 ha、全森林の約半分の面積をこのタイプの森林が占めることになります。 森林経営の中核を担う森であり、毎年森の一定の面積が更新、成長を続けるのでＣＯ２の吸収の面で、また、間伐材もできる限り伐出、利用されるので、ＣＯ２の固定という観点からも、優れた機能を発揮する森林になっていくと思われます。
エリヤ形成の為の施業は、平成２０年度から開始されますが、計画の進行と平行し、既に始められている林分構造調査を精力的に行い、より正確な森林資源の把握を急ぎ、得られた調査結果は、間伐などの施業に直ちに反映させます。 計画策定時に専門家のチェックを受けられるようなシステムを構築します。

将来、国内の歴史的木造建造物の修復時に、材を提供することも視野に入れ、１００年を優に超える樹齢の大径木を生産するエリヤを設定します。 この長々伐期の生産林では、１５年周期を目安に定期的な択伐を行います。 試験的に、自然播種による森林の天然更新を試みます。 繰り返される間伐により、樹冠が開き、広葉樹の侵入も予想されますが、当該エリヤでは、侵入種のうち、ケヤキ、ヤマザクラなど、巨木になり得る広葉樹は、保護育成していきます。

当森林では、森林の大きな部分を占める人工林において高い生物多様性を実現しなければ、森林全体の生物多様性を維持することはできないとの認識から、これまでも述べてきましたように、保全区、保護区、広葉樹林帯だけでなく、商業目的の伐採を行う人工林においてもでき得る限り、多様性を維持する為に、種々の配慮を行って施業を行います。 例えば、８５年伐のローテーションで管理される人工林は、主伐後植林して５年間は、草原由来の生物達に貴重な生息環境を与え、しかもそれが時空間的に連続して、モザイク状に存在し続けるわけで、かつての里山で普通に維持されていた、多様性の一部を商業目的の林分で生き物達に提供できる意味は極めて大きいと考えられます。

落葉樹林が多く分布する上栃谷地区などでは、落葉広葉樹林間に分布する針葉樹林を、一部広葉樹林化し、ある程度以上の面積を確保、或いは、広葉樹林がベルト状につながり動植物の生育しやすい環境を作っていきます。 針葉樹林の間伐を頻度高く繰り返し、広葉樹の侵入を待ちながら、徐々に落葉広葉樹林に誘導していく方法と、小面積を皆伐し、広葉樹の苗を植林する方法を併用していきます。

（里山文化の継承と新たな里山文化創生の為の落葉広葉樹の亜高木林）
人と自然が共生し、持続可能で健全な生態系を保ちつつ、自然の恵みを人が享受してきたかつての里山文化を継承し、さらに現代、未来において存続可能な新たな里山文化創成の為に、薪炭林ローテーション管理を導入します。当面は、当社が森林隣接地に建設したパン工房の石窯で使用する薪、今後、当社の関係先に導入される予定の薪ストーブの燃料としての薪の生産を目指します。対象地は、林縁部に位置し、人里に近い林分が望ましく、青梅の杜東部のちご入り地区、宮の入地区の人工林、二次林をこれに当てることとします。 平成２1年度以降、毎年０.５ha程度の皆伐を行い、同時に皆伐地に、落葉広葉樹の苗を植林します。 苗は、青梅の杜で採種した種子から育てたものを使い、樹種は、これまでの調査で蓄積してきたデータをもとに、かつての青梅の里山の樹種構成に近いものを復元します。
具体的には、萌芽更新しやすいコナラを中心に、ヤマザクラ、アオハダ、ホオノキ、エゴノキ、シデ類など多様性に富んだ樹種構成になります。 ２０年で皆伐と植林が一巡したあとは、かつての里山での薪炭林管理の手法を踏襲します。 萌芽更新によって、半永久的に、植林の手間、経費がかからず、自然の力で循環し、二酸化炭素吸収力が旺盛な背のあまり高くない、明るい落葉広葉樹林が約１０ヘクタールの区域の中に、１歳から２０歳までの各林齢の林分をモザイク状に配して広がることになります。 今後、原油の高騰、社会の二酸化炭素削減要求の高まり、などにより、バイオマス燃料に対する需要は増大すると予想されますが、その際に、萌芽更新による森林のローテーション管理は、経済的に持続が容易で、生物多様性を高いまま維持できる貴重な手法として再度注目される日が来ると予想されます。その時まで、現代において絶えようとしている薪炭林管理の伝統的手法をパン工房の石窯用燃料、薪ストーブの燃料という新たな需要を創出した中で継承し続けていくことは、極めて有為なことであると我々は考えるのです。

放置され、高齢化し、萌芽更新が難しくなった、かつての薪炭林は、失われてしまった原生林に由来する動植物の生育場所になり得る場所であります。そうした林分の一部をそれら生物の生育場所として、基本的には、保全、しかし、遷移を止める為の、最低限の人為を施し、健全な生態系と生物多様性を維持、復元する為に核となる林分へと誘導していきます。
同時に、巨木になり得る樹種、個体を選定、１００年後２００年後に、歴史的建造物へ材を供給することも念頭におきつつ選択的下刈り、後継となる稚樹の保護などを行ないます。健全な生態系と生物多様性の維持、復元を目的とするのですから、枯れ木、うろのある木、倒木なども当然、保護されます。森林の更新は、材として利用可能な広葉樹の巨樹、ヤマクワ、アサダなど高級材として経済的価値のある樹木を伐採、搬出、跡にできるギャップに育つ苗を育てる天然更新を目指します。 生物多様性と経済的利益の両立を目指します。

現在、青梅の杜には常緑広葉樹林は存在しません。しかしながら、青梅地域の潜在自然植生はアラカシ、シラカシを中心とした照葉樹林であると考えられており、生物多様性の維持、また、安定した森林形成にとって、常緑広葉樹林の復元は、大きな意味をもっていると言えます。

林床にアラカシ、シラカシなどの稚樹が侵入し、かつスギの植林に不適な貧栄 養地、急傾斜地の人工林では、強間伐を施し、林床の照葉樹の生育を促します。 ある程度、照葉樹が育った時点で、スギを順次択伐していき、照葉樹林へ誘 導します。
上記の林分と隣接する夏緑広葉樹林の一部で人為を廃し遷移に任せ、同じく照葉樹林へと誘導します。ある程度まとまった面積で潜在自然植生の復活を試みるとともに、２１世紀計画に示される鬱蒼とし森閑とした杜にしていきます。 原則として、商業的伐採の対象外とし、生物多様性の維持、原生的自然由来の生物に対し生息場所を提供することと、かつて、森林が有していた神秘性、スピリチュアリティを感じさせる区域を復活させることを目的とします。
具体的には、多摩川の源流域の一つである石神地区のやや奥まった人工林を強度の間伐を繰り返しながら、常緑広葉樹の侵入を待ち、思ったような侵入が見られない場合には、植樹も行い、徐々に常緑広葉樹の森へと転換していきます。その場合、元々、その区域にあるスギ・ヒノキの巨樹、及び巨樹候補の樹木は、 伐採せずに残し、常緑広葉樹との共生林を目指します。

毎年、０.１５ヘクタール程度を主伐し２０年周期のローテーション管理を行う薪炭林を育成します。 今後、地球温暖化により、当該地域での落葉広葉樹林の維持は、以前より、さらに手間がかかるようになる可能性は否定し難いのではないでしょうか。 そこで、かつて、九州、四国、瀬戸内地方で行われていた常緑広葉樹による薪炭林管理を実験的に小面積で導入します。潜在自然植生である、常緑広葉樹林の維持は、落葉広葉樹林の維持に比べはるかに手間が掛からず容易であるはずだからです。 収穫された薪は、石窯、薪ストーブ用に出荷し、常緑広葉樹林の育成が経済的にも採算がとれるように取り組んでいきます。

当森林の収穫の中核を担うのは、８５年伐期のスギ・ヒノキの人工林です。８５年伐期の人工林では、当初、毎年約２ha程度の主伐を行い、林齢分布の改善を徐々に行いながら、中径丸太を収穫します。 この森林全体では、毎年４ha程度の主伐を実施しても伐採材積が年間成長量を上回ることはなく、資源の有効活用の観点からは、毎年の主伐面積を４ha程度まで近づけていくことが望ましいが、林相の把握が十分ではない段階では、伐採面積を小さめに設定する方が安全だからです。 また、当森林では、バイオマス燃料生産の為、広葉樹林においても循環型の収穫を予定しており、その伐採面積も考慮されています。 平成１９年９月より、林分構造調査を開始しており、これにより、森林資源の現況をある程度正確に把握、その上で年間の伐採量を改めて決定していきます。 林相改善が進み、循環型管理が確立すると、毎年、高品質、高価格の大径丸太が収穫されるようになります。 また、まだ林齢の若い当初は、間伐によって収穫されるのは、小中径材であり、経済的メリットは少ないのですが、やがて、間伐によっても中径以上の材が収穫できるようになり、間伐という育林作業が経済的利益も生み出す好循環が生まれます。 平成２０年度から計画に本格的に着手し、当初5年ほどは、毎年10ha～15ha程度の間伐を行い、林分構造調査の進展を待って、その後の間伐面積を決定していきます。ちなみに平成２０年度の間伐予定面積は9.50haです。 　１００年を越える巨木を育てる人工林部では、間伐によって得られる材もすでに中径材であり、今から３、４０年後には、間伐によっても大径材の収穫が期待されるようになります。 当森林の年間成長量は、森林簿上は、約1960㎥であるが、現在の森林簿が森林の現況を正確に把握しているとは言い難いので、成長量を少なめに、約1500㎥程度と見積もり、当面の伐採予定量は、それ以下に抑えていきます。

平成21年より実施の第3次施業計画においては、大径木材の生産を目標とした長伐期の計画により新規植林を実施し、多齢層の森林構造へと誘導を行います。毎年、3000本／ha、の密度で、主伐する２haに6000本の植林を行います。 苗は、地元の森林組合から購入することとしますが、育成時に化学薬品を使っていないことを必ず確認します。 前述のように、薪炭林育成の為の落葉広葉樹の植林も平成21年以降から実施します。苗は、現在当社が育成している青梅の杜産の苗を使い、植栽密度は、5000本／ha、毎年、０.５haに2500本の植樹を行います。

ⅰ）．	循環型人工林内の植林地は、植林後5年間の除伐、５年毎の間伐を６回実施します。それ以降は１５年毎に間伐を行い８５年後に主伐を行うローテーションを確立します。この場合の間伐は、伐出される材が、すでに中径材以上なので、育林作業が同時に収穫を意味することになります。 間伐に際しては、作業に入る前に、その林分の構造調査が終了していることが望ましいのは言うまでもありません。もし終了していない林分が間伐作業の候補地に上がった場合は、現在全山で進行中の林分構造調査をその林分で優先的に行ない、その調査結果をもとに、径級構成をできるだけ正確に把握し、径級分布を集中化する為の適正な伐木選定を行います。また、林分構造調査では、樹高、及び枝下高も調べるので、肥大成長を支える樹冠長の樹高に対する割合の傾向を把握することができ、適正な立木密度へ誘導する為の貴重な情報を入手することができます。
ⅱ）．	長々伐期材生産林では、15年周期を目安に定期的な択抜を行います。最近の研究で高林齢のスギ･ヒノキの人工林においてもある程度の成長が望めることがわかってきており、択伐により、光環境を改善することに より、巨木の生産が可能になると思われます。　 伐出される材は、すでに大径材以上なのでこの場合は、収穫が、同時に育林作業を兼ねる、と言っても良いかも知れません。
ⅲ）．	落葉広葉樹のバイオマス供給林では、原則として、かつての里山で行われていた育林手法を継承します。ただし、かつての里山では、下刈り、もやわけ等の作業も肥飼料や日常の燃料を得る為に行なわれていた側面があり、刈り捨て、伐り捨ての下刈り、もやわけでは、伝統的手法の継承にはなりません。当森林においては、刈られた下草等もその一部は、堆肥、バイオマス燃料への利用を図っていきます。 主伐後、植林または、萌芽更新地では、2年目までは年２回のつぼ刈りによる下刈り、３～４年目は年１回のつぼ刈りによる下刈り、４年目に下刈りに合わせ、「もやわけ」を行います。５年目以降は、主伐まで原則として育林作業は行いません。
ⅳ）．	常緑広葉樹のバイオマス供給林 落葉広葉樹のバイオマス供給林の育林手法に準じます。但し、成長の為に落葉広葉樹ほどの陽光を必要としないので、下刈りの頻度を下げ、１～３年目までは、年一度、４年目からは、行わないこととします。
ⅴ）．	落葉広葉樹の高木林と常緑樹の極相林 目的の林相に誘導するために、初期において、一部、植林、稚樹の刈り出しを行った後は、林の更新の為にギャップ創出を目的とした択伐を行う以外には、育林作業は行いません。 この場合の択伐は、育林作業であると同時に収穫行為であることは前述の通りであります。

●	「青梅の杜」におけるトレイル（道）は、林道とハイキング道、そして山道と、非常に脆弱であります。また、現況のトレイルは関連性に乏しく林内にて実施される種々のミッションに対して有効に利便性を発揮している状況にはありません。 間伐材を有効利用していく為にも、また、新たに目標とする大径木の生産にあたっても路網の充実が不可欠です。「21世紀計画」が掲げる「自然と親しみ、自然を学ぶ場」として整備を行うにもトレイルの整備が重要です。
●	アンカートレイルの整備を、積極的に行い、シフティングトレイルの整備に移行します。
●	林内におけるトレイルは下記の様に定義します。 作業道  車両の通行が可能な幅員3～2.5ｍの通路林内における幹線となります。 作業路  軽車両またはキャタピラ車の通行を前提とした幅員2.5～2ｍの道作業に必要な通路 歩道  人が徒歩にて使用する通路 ※以上を総称して作業道と呼称します。公に定義される林道ではなく仮設的な通路として分類されます。
●	路網整備は、作業道造成マニュアルに沿って行います。

●	上記の計画を森林施業計画に反映し管理を実施します。
●	現在は第2次森林施業計画の4年目となっており、19年度、20年度においては手入れの遅れている山林を重点的に整備し、山林全体の管理状況の平滑化を　行います。
●	平成21年より実施の第3次施業計画においては、大径木材の生産を目標とした長伐期、長々伐期の計画により新規植林を実施し、多齢層の森林構造へと誘導を行います。

●	長伐期施行の導入により、価格的に有利な大径材の生産を行います。
●	育林の過程で伐採される樹木もできる限り余す所無く有効に利用するように　努めます。これまで、利用されず、林内に放置されてきた小径の間伐材等を経済的に採算がとれるように路網整備、新型機械の導入を進め、できるだけ搬出し、出荷します。
●	地域、及び、全国野の材木価格を調査し、林業経営に反映させます。

主材	市場への出荷・・・・出荷できる材は多摩産材として市場に出荷を行います。 ベルデにての活用・・・曲がり材や端材でベルデにて使用できるものはベルデに提供し活用を図ります。
端材	ベルデにて活用できない端材は、薪や加工品として活用を行います。 ※より付加価値を付けていく方策を研究します。

薪として自社のパン工房で利用するだけでなく、販売し収益をあげる方途を 研究します。具体的には、薪ストーブの今後の普及の行方、灯油ストーブと のコストの比較などを研究します。 キノコ栽培のホダ木として利用します。

以下の非木材林産物の生産を検討します。

小径木間伐材から角材を製材し、ベンチ・テーブルを制作します。

パン皿、キャンドルホルダー等を製作します。

●	林内の放置木、端材をチップに加工します。
●	燃料としての活用 ＣＯ2の削減が必要とされるなか、カーボンニュートラルな燃料としての木材の利用が見直されています。東京という消費地に近い立地条件をいかし、燃料としての木材の利用を検討します。

毎年、全国で1万台以上の薪ストーブが購入されています。広葉樹薪を生産し販売します。

薪ストーブの設置できない場所へのペレットストーブの導入は有効です。ペレットの制作について研究を行います。

ヨーロッパの林業地帯においては、チップを燃料とするチップボイラーの使用が盛んです。チップは生産が容易であり、端材や放置材も使用が可能です。燃料としては、嵩張り輸送コストが高いというチップのデメリットの解決法について研究を行います。

災害時に使用されるイブリシンの制作に向けて検討を行います。

落葉広葉樹林の管理の過程で出る、間伐材を有効利用する為、キノコのホダ木としての利用を研究します。 既にシイタケ、ナメコの栽培は試験的に行われており、シイタケ栽培には成功しています。今後は、商業ベースに乗せられるようにコスト管理を行い、規模の拡大を図ります。

現在、宮ノ平地区では、ベルデにより、炭と木酢液の生産が行われています。炭は、燃料としてはもちろん、土壌改良材、湿度調節材、水質浄化材として有用であり、木酢液は、非化学農薬になり得るものではないかと注目されています。当社は、炭材の提供などの側面支援を行っていきます。